第三者による監視
「ドレスコード」 ― 第三者による監視に向けた初期段階における提案
1990年代後半、H&Mは、サプライヤーの工場における労働条件の第三者による監視を実現するため、積極的に取り組んでいました。その実現手段として参加したのが、「衣料産業における第三者監視プロジェクト」でした。「ドレスコード」と呼ばれるこのプロジェクトには、H&Mと共にスウェーデンのクリーン・クローズ・キャンペーンおよびアパレル企業のリンデックス、キャッパール、インディスカが参加しました。活動の調整役は、中立的な立場のプロジェクト・マネージャーが務めました。
目的は、プロジェクト・グループによって設定されたアパレル企業の行動規範および要件に基づいて監視活動を行うことでした。行動規範は、国連の子どもの権利条約とILOの中核的条約を基本としており、分野によってはILOよりも厳格な要件を課している場合もありました。
H&Mは、アパレル産業、特に衣料品メーカーの環境改善を支援するため、ドレスコードに参加しました。また、ドレスコードを、サプライチェーンにおける当社の真剣な長期的活動の継続をお客様に示す機会であると見なしていました。
インド、バングラデシュ、中国でパイロット・スタディが実施され、各国の現地団体の協力で参加企業4社のサプライヤーが調査を受けました。しかしながら、3年間に及ぶ集中的な活動を経た後、プロジェクトは最後の障害で頓挫してしまいました。その理由は、組合代表者が第三者による監視を求める提案を支持しなかったことにありました。彼らは、その代わり、ITGLWF（国際繊維被服皮革労組同盟）とアパレル企業の交わしていた世界的な協定を支持したのです。H&Mは、労働組合の参加しないプロジェクトを続けても信憑性も意味もないとの結論に達しました。
プロジェクトはその目的を果すことはできませんでしたが、学習プロセスとして有意義であり、多様な利害集団の間の理解を深めることにつながりました。H&Mは、プロジェクト終了後も、プロジェクト・グループを代表する一部の団体との実りある対話を継続しました。
スウェーデン消費者庁の委託によるドレスコードの評価については、こちらからスウェーデン語で入手可能です：
http://www.konsumentverket.se/Documents/PM/dresscode_PM2003_08.pdf